▫️
縦割りな組織の中で、財政課はどこまで関与していくべき？
Q.縦割りな組織の中で、財政課はどこまで関与していくべき？
枠予算といいつつ、今村さんは原課とのコミュニケーションを密にされてたと思います。
縦割りな組織の中で、どこまで財政が関与していくべきでしょうか？
A.あくまでも事業担当課が前線に立つ主役であり、それを後方から支えるのが財政課の仕事です。
財オタ 福岡市
今村寛さん
私が財政課にいたのは係長時代と課長時代がありますが、係長として財政課に異動する直前に施設整備の大きなプロジェクトに携わり、事業を計画し予算を使って実施する側にいましたので、財政課に異動してからも常に
「自分だったらどうする」
という意識で積極的に意見を述べ、現場と一緒によりよい事業構築について議論していました。
財政課には様々な事業実施のノウハウが財政課の中に蓄積されていますので、この知見を活かし、現場が事業構築や見直しの手法に悩む中で
「こうすればいいんじゃないか」
と提案することもたくさんありました。
財政課がどこまで関与すべきか、というお尋ねですが、最終的には、現場に入り、関係者と協議しながら事業を実施するのは事業担当課ですから、財政課が行うのは事業担当課が事業の実施可否や方法について判断を行う上でのアドバイスでしかなく、あくまでも事業担当課が前線に立つ主役であり、それを後方から支えるのが財政課の仕事です。
財政課と現場の意見が対立した場合に予算査定というかたちで現場の意見を断じることもありますが、それは財政課と現場の対等な関係に基づくアドバイスではなく、現場の直属の上司である首長の判断を代行しているもので、この場合は上司から部下への命令という意味合いになりますが、それを関係者や市民に説明し、理解を得ながら進めていくのは事業担当課ですから、やはり事業担当課の納得が得られるよう、丁寧な説明を行う必要があります。
いずれにせよ、財政課と現場は敵対する関係ではなく、同じ首長のもとで同じ方向を向いて事業を進める仲間です。
自分の領域はここまでだと線を引き、安全な自分の陣地の中から評論家のような批判や疑問の投げかけだけに終わるようなことがあってはならないと思います。