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＜回答期間延長＞【全国自治体調査】令和７年度予算編成手法アンケート実施中！
全国の自治体財政部門（都道府県・市区町村）を対象に、令和７年度予算編成手法のアンケートを現在実施中です。
当研究会では、全国の自治体財政部門（都道府県・市区町村）を対象に、令和７年度予算編成手法アンケート調査を実施しております。
現時点（10/11AM）で、大変ありがたいことに３００以上の自治体のみなさまから本調査へのご協力をいただいております。
本日10月11日（金）終日を回答期限としておりましたが、非常に多くの自治体から有益な回答を得られているため、さらに調査回答数を伸ばすことを目的に回答期限を１週間延長し、【１０月１８日（金）終日】を最終回答期限とすることにいたしました。
未回答の自治体ご担当者様におかれましても本調査の趣旨をご理解いただき、ご回答頂けますと幸いです。
なお、アンケート回答と同時に当研究会会員にご登録いただいた自治体には、会員限定ホームページ上にて財政課業務に役立つコンテンツを提供予定です（登録・利用に際し料金は発生しません）。
ご多忙のところ大変恐れ入りますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
【調査背景・目的】
今年８月に創立２周年を迎えた（一般社団法人）新しい自治体財政を考える研究会（以下、当研究会）は、会員数５００を超え、多くの自治体職員の皆さまとともに持続可能な自治体運営を図るための手法を模索してまいりました。
活動を展開する中で、当研究会の会員から『自治体運営・財政手法等の先進的事例』や『査定方式の状況・実態』の共有を希望する声が多く聞かれました。
そこで、全国の自治体職員とのネットワークをもつ当研究会で自治体財政に係る知見や実態を調査・公表し、持続可能な自治体運営の実現に必要なノウハウを自治体の垣根を越えて共有することを、本アンケート調査の目的としています。
【同意確認事項】
- アンケート調査の結果につきましては、後日、当研究会発行の専門誌「財ラボ」にて自治体名を特定できない形で公表（専門誌「財ラボ」は各都道府県・各市区町村の財政部門宛に送付しております）します。
- 回答にご協力いただいた自治体には、アンケート調査の結果をまとめたPDFデータをアンケート回答中の『集計分析結果データ送付先メールアドレス』宛に送付予定です。
- 回答にご協力いただいた財ラボ会員（今回、新規登録する自治体も含む）には、会員限定ホームページ上にて無料ダウンロードおよび閲覧可能な財政課業務に役立つコンテンツを提供予定です。
- 本調査で収集する情報は、当研究会の会則に規定する目的以外では使用しません。
【アンケート内容】
- 基本情報
- 令和７年度予算編成手法と課題
【回答所要時間】
１５分程度
【回答期限（延長）】
２０２４年１０月１８日（金）終日
【本件に関する問い合わせ先】
一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会事務局 若林
MAIL：consensus@lg-zaisei.com
TEL ：050-1741-1066（直通）
FAX ：050-6875-6228