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pickup NEWS 5+α
編集部が注目する行政関連のビックニュースを厳選してお伝えするコーナー
１.ＡＩを使って前任者のノウハウや細かい内容まで引継ぎ（鹿児島県錦江町）
ＡＩは引継書を読み込んだ後、前任者に不足している点を質問し、後任者はＡＩに分からない点を質問し業務への理解を深める。いっそのこと、ＡＩを後任者にしてはどうか。
２. 行財政運営へ独自警戒アラートを毎年公表（北海道美幌町）
例えば、実質公債費比率のイエローライン12.0％。レッドライン12.6％。国の早期健全化基準25％より大幅に低い水準で「危険信号」を出す設計（24年度7.9％）。
３.午後６時にＰＣ強制終了で時間外勤務11.7％減（山口県長門市）
22年１月の導入時はシャットダウン後も職員がＰＣを立ち上げることが可能だったため、24年11月からは自動停止後に職員が起動できないシステムにした。
４.見積もり精査、都道府県が働き掛けを―市区町村の標準化運用経費（デジタル庁）
基幹業務システムの標準化移行後の運用経費が従来より増加してしまうケースについて、市町村に代わって都道府県やデジタル庁が開発事業者と交渉する。目標は３割削減。
５.車購入時の「環境性能割」停止で地方特例交付金（政府・与党）
米国の関税措置への対応。環境性能割はエコカーの普及が目的だったが、外交カードとして切った結果、図らずも米国の環境政策に沿う形となってしまった。
α.東京都への税収偏在による自治体間の財政格差を是正すべき（財政審）
下限を決める地方交付税だけで均衡を図るのは限界。税制改正を通じて財源に上限効果を持たせる狙いがうかがえる。影響が大きい東京都の反発は必至。