行政関連 NEWS TOP 5
編集部が注目する行財政関連のビッグニュースを厳選してお伝えします
１.旧庁舎敷地を貸し付け、全天候型の遊び場として整備する（東京都西東京市）
市は自己負担なく貸付収入（年654万円）を確保するとともに、民間施設でにぎわい創出を図る。定期借地権の設定による暫定活用の好例だが、将来、創出したにぎわいの継承も課題となりそうだ。
２. ＡＩ「コパイロット」で膨大な教頭業務を軽減できるか実証検証（大阪府）
教員の代休候補日の提案や行事でのあいさつ文（草案）の作成をAIが担う。教員不足が深刻化する中、小テストの作成や指導案の作成などの授業準備、その他の校務への活用拡大が今後の焦点となる。
３.全国型市場公募地方債「のと復興応援ボンド」100億円が即日完売（石川県）
県内外から188億円の申し込み。復興支援というテーマ性と金利条件（５年債年利1.733％）が、需要形成にどの程度影響したのか、今後の地方債発行戦略にも示唆を与える。
４.市立室蘭総合病院が患者減少で経営難、病院事業会計閉鎖（北海道室蘭市）
2027年度をめどに一部機能を民間病院と統合する方針。会計を閉鎖すること自体が直ちに経営課題の解消につながるものではなく、地域医療の確保と財政負担の在り方が問われる。
５.2026年度、18市が過去最大予算＝義務的経費の伸び目立つ（20政令市）
歳入増の多くは景気や物価に連動するもので、構造的な財政余力が拡大したとは言い切れない。増収局面において歳出構造をいかに引き締められるかが、将来の財政運営を左右する。