行政関連 NEWS TOP 5
１自治体間で人財シェア。「複業」を全国初導入（三重県桑名市・埼玉県行田市）
桑名市の職員が行田市政策アドバイザーに就任しPFI等について助言する。職員は報酬を得ながら専門性が高められ、自治体は即戦力を機動的に活用できる。人財難の打開や早期課題解決につながるか期待される。
２. 財源確保策で59事業廃止、26年度予算で一般財源2.1億円を圧縮（秋田市）
25年度に政策経費で計上した1,101事業のうち413事業を評価。見直し対象とした118事業の半数に当たる59事業を廃止。廃止・見直し事業については理由を市HPで公開しており、透明性の観点からも見逃せない。
３.施設使用料一斉値上げ案を議会が修正、駐車料金の上限を抑制（名古屋市）
752施設の使用料値上げについて、急激な負担増を懸念した議会が上げ幅を縮小。特に施設付属駐車場料金は、上限を500円とする修正案が可決された。丁寧な説明と十分な検討を求める付帯決議も可決している。
４.義務的経費の増加でプラス予算、将来の減収への備えが急務（42都道府県）
職員給与改定に伴う人件費や社会保障関係費など義務的経費が増加。一方、39都道府県で地方税収は増加。足元では歳出増を税収増で補えているが、人口減少に伴う将来的な税収減を見据え、歳出構造の見直しが急務。
５.契約事務を集約する専門部署を新設、外部委託管理の適正化へ（北海道）
各部署の契約事務の一部を集約する「契約マネジメントセンター」を総務部に設置。事務の専門化により業務効率化と外部委託の適正執行を図る取り組みだが、専門部署自体を外部委託する可能性も含めて注目したい。