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全庁横断的な調整する時のコツ(取り組みの仕方)はありますか？
Q.全庁横断的な調整する時のコツ(取り組みの仕方)はありますか？
部署を超えた一元管理をしようとした時に、所管の押し付け合いが発生します。
全庁横断的な調整する時のコツ(取り組みの仕方)はありますか？
A.やりたい新規事業のバーターとして、押し付けあう事業を見直すことに挑戦してみましょう。その際には、財政課が必要なアイデアだしをするなど、お世話してあげることも大事です。
財オタ 高岡市
長久洋樹さん
そもそも論として、押し付けあうような事業は、おそらく不要な事業である可能性が高いので、その事業の廃止に向けた対応が必要なのではないでしょうか（笑）
やめるための作業は大変ですので、できればかかわりあいたくないのが人情かもしれませんが、同じ政策分野でよりよい事業を提案することで無駄な事業の廃止が可能となります。
もし、同じ分野と位置付けられるやりたい新規事業があるなら、新規事業の財源なら、どの自治体でも首長の政策に沿った特別枠が準備されていると思いますので、それを活用し、スクラップによるシーリング枠の達成と新規事業の実現の双方を達成させましょう。
なお、見直しの際には、自治体の全予算を把握している財政課から見直しの視点のアドバイスをしてあげると、重複の少ない、かつ、効率的な新規事業の実現に近づきますので、財政課からもぜひ知恵を提供してあげてほしいですね。こうすることで、事業課だけでなく財政課にとっても幸せな結果を生み出すことになると思います。
押し付けあう事業は、どの部署にとってもなくなって困ることはありません。
だから、どんどんやめましょう。
ただ、正直、いろんな事情からやめにくい事業はあると思います。
もし見直せないなら、それは、総合的な視点から「必要」と判断したものです。
その場合は、あきらめて他の事業から見直すべきものを見つけるしかありません。
人件費や扶助費などの義務的な支払いの100万円、新規でやりたくて実現した事業の100万円、今回のように所管を押し付けあうやらされている事業の100万円、どんな事業でも財政課にとっては、同じ100万円の事業です。
歳入にあわせるため、あと100万円の支出を減らす必要がある時、これらのうちどれをやめますか？
究極的には、このような判断が求められていることと肝に銘じるべきです。