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既存事業の見直しはどんなタイミングで実施するのがよいでしょうか。
Q.今回の予算編成でも、新規・拡充事業についての議論に時間を要し、既存事業の見直しの議論ができませんでした。既存事業の見直しはどんなタイミングで実施するのがよいでしょうか。
A 既存事業の見直しは住民への影響が出るため、丁寧に進めることが必要です。
財オタ 川西市
松木茂弘さん
既存事業の見直しは、大小はあるものの住民への影響は必ずでます。
それだけに慎重に時間をかけて行う必要があります。
また、担当課、担当者の考えではなく首長の政治スタンスが問われる内容になりますので、予算編成する年度の春から夏にかけて前年度決算の状況、直近5年間の住民へのサービス効果などを検証して見直し案を作成し、秋には首長の決定を受けるスケジュール感を持つことが必要です。
単純に経費を落として効果を高めることができる内容であれば、新年度予算案に反映していくことで進めることができますが、サービス水準のカットや廃止が含まれる場合は、新年度予算編成作業が本格化する前の11月には、首長案を作成し、次年度の財政見通しとあわせて、事業の見直し案をセットで議会、住民に見せていくことが大切です。
議会、住民から反対の声をいただくことも多いですが、最低でもこれぐらいの丁寧さが必要です。