行政関連 NEWS TOP 5
１地方財政ダッシュボード市町村版に続き都道府県版公開（総務省・デジタル庁）
自治体の歳入歳出や財政指標をグラフで比較できる。分析の手間は減るが、数値をどう読み、他団体との差から何を発見し、住民や議会にどう説明するかは自治体側の力量が問われる。
２. 日本版DOGEで子育て補助金の使途公表、十数事業廃止へ（こども家庭庁）
効果が見えにくくても、一人でも幸せにしている事業なら現場では廃止しにくい。継続を迫られれば、国の補助金削減は地方への負担転嫁になりかねず、廃止基準と財源措置の丁寧な説明が不可欠だ。
３.職員採用、内定辞退や入庁3年以内の離職が深刻化（地方行財政調査会）
希望に燃えて入庁したものの「次の異動まで待てない！」。試験の簡素化や年齢引上げだけでなく、配属時の工夫や配属後の支援、上司の関わりを含め、若手が働き続け成長できる職場づくりが問われる。
４.29年度末に財調基金ゼロ。政策レビューと枠配分予算導入へ（群馬県前橋市）
枠配分だけでは一律削減に陥りかねない。市長面談で重点事業を見極め、各部が自ら優先順位を示し、利害関係者との合意形成を図りながら何を伸ばし何を見直すか、ビルド＆スクラップする力が問われる。
５.市議会で全会一致。市長が土浦市に合併協議を要請（茨城県かすみがうら市）
同じ茨城県では坂東市議会も常総市との合併協議を求めており、人口減少下で再び合併論が動き始めた。編入合併を含め、合併時の財政負担と合併後の将来効果をどう見るかが焦点。