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自治体施策における経済波及効果算出の壁
1.大型事業に「経済波及効果」は欠かせない時代に
EBPMの推進により、大型イベントやアリーナ建設など、自治体事業の経済波及効果・税収効果を定量的に示すことが求められる場面が増えています。
「経済波及効果〇〇億円」という数字をよく目にしますが、その算出の仕組みが、次にご紹介する「産業連関表」です。
2.一筋縄ではいかない効果の算出
経済波及効果の算出には「産業連関表」が必要です。どの産業がどの産業からどれだけ購入しているかを示す統計表で、作成に数年かかります。
さらに税収効果となると、増えた所得や消費から国税分を除いた地方税分のみを推計する必要があり、難易度は一段上がります。
3.算出ロジックを知る財政課職員になろう
「経済波及効果〇〇億円」という数字が予算要求に添付されたとき、ロジックを理解し、その前提を問える財政課職員は強い。
算出ロジックを知ることが、真に地元経済の活性化・税源涵養につながる施策を見極める第一歩です。