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日経新聞の取材を受けました
このたび、一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会（財ラボ）は、日本経済新聞社の取材をお受けしました
人口減少に合わせて行政機能を見直す「スマートシュリンク」をテーマとした連載企画に際し、「これからの自治体財政のあるべき姿」「財政情報を用いた住民・議会とのコミュニケーション」という2つの観点で、代表理事・定野司、事務局長・田中弘樹がお話しいたしました。
法定の財政健全化指標は国の関与の判断基準であり、実態としては指標が悪化する前に基金が枯渇するケースが増えています。
こうした現状を踏まえ、財政の実像をより早く、より分かりやすく捉えるための指標づくりの取り組みをご説明しました。
あわせて、「危機」を叫ぶのではなくデータに基づいて住民と対話し、何を残し何をやめるかを共に選び取っていくことの重要性について、自治体財政の実務経験に根ざした見解をお伝えしました。
財ラボは、自治体財政の実務に精通したメンバーを擁し、現場感覚に基づいた解説・コメント・問題提起を行うことができます。
報道機関・自治体・関係団体の皆さまからの取材・お問い合わせを歓迎しております。
問い合わせ先
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事務局メールアドレス：consensus@lg-zaisei.com