持続可能な自治体運営を図る

自治体財政はその厳しい状況が理解されにくく、事業の選択と集中ができない現状があります。

これらは自治体財政を司る首長、そして財政運営を担う企画・財政部門の共通の課題です。

この共通の課題に、自治体関係の有志が協働して取り組み、共通の「解」を創り、改革を進めることによって地域住民、首長、議会、そして職員の「幸せな合意形成」を実現し、将来にわたり持続可能な自治体運営を図ります。

「幸せな合意形成」

年々厳しさを増している地方自治体の財政状況。お金は減っても地方自治体が担う業務は減りません。自治体財政の命運を握る財政課職員は、その重責を背負いながら必死にやりくりをしています。直接住民と接する原課職員は、目の前の住民の要望に応えるため予算の確保に必死。そんな財政課職員と原課職員、それぞれの正義がぶつかってしまっています。

このように原課と財政課が同じ方向を向くことが難しい状況になっている背景には、

・財政課が持つ情報と原課が持つ情報の差が大きく、財政課に比べ原課は財政状況への危機感が小さい傾向にある

・原課は他部署の状況を把握しにくい環境であることが多く、他部署の事業と自分の事業の優先順位をフラットな目線で比較することが難しい。このため、自分の事業の予算が減ったり、付かなかったりすると、財政課への不満につながってしまう傾向にある

ということが挙げられるのでは…と考えました。

そこで、当研究会では

財政課職員と原課職員の情報の対称性・流通性を高め、自治体全体で事業の優先順位付けができる世界＝「幸せな合意形成」

の実現を目指します。