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福祉施策予算を査定するにあたっての基準
Q.福祉施策に関する予算を査定する際、いつもあたまを悩ましています。 担当課は福利向上の一言で片づけようとしてきますが、その理屈でいくと支援の枠は際限なく広がってしまい財政がもちません。また、一度事業を始めてしまうとなかなか廃止もしにくい分野であることもネックです。 基本的には、福祉施策である以上、一部の（特定の）困った方を支援することが目的であることは理解するのですが、その支援の対象とならない方々（多数派）からの不満も想像できます。 みなさまの経験上、行政が支援をするべきケースと自助努力を期待するケースとの線引き（基準）がありましたらご教示いただけると幸いです。
事務局（財オタ）・定野ほか