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【全国自治体調査】令和７年度予算編成手法アンケート調査結果について
今秋（令和６年９月２７日～１０月１８日）に実施したアンケートの分析結果報告書が完成しました。
アンケート調査にご協力をいただきました自治体の皆さま、誠にありがとうございました。
▼分析結果報告書（表紙画像）
さらに、今回の調査で得られた回答を基に原課と財政状況を共有する際（予算編成通知や説明会など）に活用できる「予算編成図解テンプレート」を当研究会で独自に作成しました。
こちらも会員ページから、無料でダウンロードが可能となっておりますので、報告書と併せてぜひご覧になっていただき、業務の参考にしていただければ幸いです。
▼予算編成図解テンプレート（ぼかし画像）
【調査背景・目的】
今年８月に創立２周年を迎えた（一般社団法人）新しい自治体財政を考える研究会（以下、当研究会）は、会員数５００を超え、多くの自治体職員の皆さまとともに持続可能な自治体運営を図るための手法を模索してまいりました。
活動を展開する中で、当研究会の会員から『自治体運営・財政手法等の先進的事例』や『査定方式の状況・実態』の共有を希望する声が多く聞かれました。
そこで、全国の自治体職員とのネットワークをもつ当研究会で自治体財政に係る知見や実態を調査・公表し、持続可能な自治体運営の実現に必要なノウハウを自治体の垣根を越えて共有することを、本アンケート調査の目的としています。
【同意確認事項】
- アンケート調査の結果につきましては、後日、当研究会発行の専門誌「財ラボ」にて自治体名を特定できない形で公表（専門誌「財ラボ」は各都道府県・各市区町村の財政部門宛に送付しております）します。
- 回答にご協力いただいた自治体には、アンケート調査の結果をまとめたPDFデータをアンケート回答中の『集計分析結果データ送付先メールアドレス』宛に送付予定です。
- 回答にご協力いただいた財ラボ会員（今回、新規登録する自治体も含む）には、会員限定ホームページ上にて無料ダウンロードおよび閲覧可能な財政課業務に役立つコンテンツを提供予定です。
- 本調査で収集する情報は、当研究会の会則に規定する目的以外では使用しません。
【アンケート内容】
- 基本情報
- 令和７年度予算編成手法と課題
【回答所要時間】
１５分程度
【本件に関する問い合わせ先】
一般社団法人新しい自治体財政を考える研究会事務局 若林
MAIL：consensus@lg-zaisei.com
TEL ：050-1741-1066（直通）
FAX ：050-6875-6228