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編集部が注目する行政関連のビックニュースを厳選してお伝えするコーナー
１.教員用指導書、デジタル版普及で基準額超過も議決を経ず購入（千葉県君津市ほか）
法令を知らぬまま従前の仕事を繰り返すだけでは決して気付けない。ヒトに頼らず、契約、予算執行のいずれかシステムで用意しておきたい「転ばぬ先の杖」。
２.定額減税や低所得者給付金制度を受け対象外の人に独自の給付金（東京都国立市）
対象外の事実婚や同性パートナーに給付する。物価高騰対策なら外さないで！対象者を把握する方法なく申請は電話。面倒なことを自治体任せにしないで！
３.「元気な未来創造枠」を設定、協議中の施策については予算の上限を設けず（高知県）
裁量的経常経費に５％のマイナスシーリングを設定する一方、「金」というキャップを外した。残るは人手、時間、そして「やる気」。引き出せるか「やる気」。
４.答弁作成などに生成ＡＩ導入。50人が週１回使うと年1,200時間の削減（熊本県荒尾市）
一般質問の作成にＡＩを使う講座（議員向け）が人気になっている。いっそＡＩ同士で質疑したら～彼らがどんな未来を語るのか興味はあるが～そのとき議会は？
５. 県内初の夜間中学の入学・運営で近隣の４市３町と協定（岡山市）
この協定により近隣４市３町からも通学できるようになる。自治体単独で公共施設をフルセットで持つのは非効率。今後、共同運営化を進めるきっかけになるか。