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pickup NEWS 5+α
編集部が注目する行政関連のビックニュースを厳選してお伝えするコーナー
１.ＡＩ活用で土地利用や建築物の状況変化を抽出するシステムを独自開発（香川県善通寺市）
衛星写真をＡＩに読ませるため高額な調査委託が不要となり目視確認の手間も減少。開発にもＡＩが使われ他自治体への安価な提供も検討中。財源＆人手（人財）不足の解消に期待！
２.ふるさと納税にアマゾン参入。自治体が販売事業者になると返礼品は最短で明日届く
今年10月から返礼品へのポイント付与禁止、実質的な値上げの前に期待される手数料引き下げ競争。ふるさとへの想いやお礼がどんどん商品化されていく…。
３.中学校の給食費３年間で16万円を無償化、10万円の百歳祝金などを廃止（岐阜県郡上市）
無償化とはタダではなく税で賄うこと。育てた子どもが育てた町に留まり未来を支えてくれるなら、高齢者は喜んで身を削る。シルバー主義を転換できるか？
４.奈良公園で開催する「K-POP無料イベント」経費約2.7億円含む補正予算を可決（奈良県）
来場者は９千人、一人当たり３万円を出費する目的は？来場しない・できない県民130万人（納税者60万人）の理解をどう得るのか。有料化の可能性を検討中。
５.毎年度30億円の財源不足。公共施設の廃止含む「財政健全化計画」を策定（北海道北見市）
行財政の効率化のために行った平成の大合併から20年。旧自治体間の摩擦を避け公共施設の見直しや行財政改革を先延ばしにしてきたツケが回ってきた。
α.臨時財政対策債の新規発行額が制度創設以来初めてゼロ（2025年度地方財政計画）
地方財政計画によって地方財政の水準が決まる。今後はこの水準の下で臨時財政対策債残高42兆円、交付税特別会計借入金残高25兆円の返済を迫られる。