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編集部が注目する行政関連のビックニュースを厳選してお伝えするコーナー
１.ふるさと納税の相互寄付で寄付金の県外流出を防止（愛媛県・県内20市町）
「県・市町連携推進本部」で相互ＰＲ戦略などが議論された。県内市町から他自治体への寄付額は57億円。うち県内への寄付は６千万円にとどまる。
２.生成ＡＩで国費受け入れ手続きの期限や注意点を調べやすくしてミスを防止（福井県）
同県では昨年、国費の請求漏れがあったが、早くも改善策として生成ＡＩが導入された。
生成ＡＩを国費事務担当者に任命すれば人手不足も解消できるが～
３.困り事相談に生成ＡＩを活用したオンライン傾聴窓口を試行的に開設（東京都八王子市）
生成ＡＩにはカウンセリングや傾聴の手順が組み込まれており、相づち、聞き返しなどを通じて相手の話を丁寧に聴く。24時間、匿名で利用できる。
４.４月に開幕する大阪・関西万博に向け、路上喫煙禁止エリアを市内全域に拡大（大阪市）
これまで対象外だった加熱式電子タバコも規制の対象とした。違反者には千円の過料を徴収する。タバコを吸う人・吸わない人の共生が大切（愛煙家）。
５.八潮市の県道で発生した大規模な道路陥没事故を受け、下水道局の定数を10人増（埼玉県）
行財政の効率化のために行った平成の大合併から20年。旧自治体間の摩擦を避け公共施設の見直しや行財政改革を先延ばしにしてきたツケが回ってきた。