▪️
pickup NEWS 5
編集部が注目する行政関連のビックニュースを厳選してお伝えするコーナー
１. ごみ収集の委託契約をめぐる官製談合事件を受け、予定価格を事前公表（大分市）
事後公表なら談合リスク、事前公表なら落札価格が高止まりする懸念も。事後公表⇔事前公表を繰り返してきた歴史があり、適正価格と最低価格の両立は最大のジレンマ。
２.富士山４ルートで入山料４千円に統一、受益者負担の根拠は窮余の策（静岡県・山梨県）
山梨県は公の施設の使用料を倍増。静岡県は入山届出の受付手数料で人数制限なし。受益に対する負担というより、「どうしたら徴収できるか」という財産処分上の応用問題。
３.戻ってこい！「コムリタ採用」で即戦力６人を確保、経験者限定で実施（大阪府豊中市）
最も硬直的な公務員の人事制度。定年までつなぎとめる「働き方改革」だけではなく、終身雇用に囚われない新しいキャリアプランを提示できなければ、経験者採用は一過性に終わる。
４.ＡＩ活用で水道管漏水調査を実証、２０２８年度の実用化を目指す（宇都宮市）
職人の高齢化と人手不足。苦し紛れでなく、インフラは文字通り「生命線」で漏水による道路陥没や断水といった事故も増えている。先手を打たなければ手遅れになる業務がある。
５.財政難で４月から市職員給与を１～７％削減する条例案を可決（三重県名張市）
厳しい財政状況に対応する苦渋の選択。かたや初任給日本一で採用倍率１７倍の自治体が出現。市職員にとっては生活に直結する問題だが、これで公務員の兼業・副業は加速するか？
α.物価上昇を受け、国と自治体の少額随意契約の基準額を半世紀ぶりに引き上げ（政府）
これで無理な分離・分割発注をしなくて済む。安堵する一方、随意契約を増やしても手続きが複雑のままなら効率化にならないという声も。実務に即した運用指針が求められる。