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pickup NEWS 5+α
編集部が注目する行政関連のビックニュースを厳選してお伝えするコーナー
１.沖縄県議会の予算修正に対し、違法とはいえないとして知事の申し立てを棄却（総務省）
首長の予算提案権VS議会の予算修正権、これを法廷で争うことになるか？財調基金を取り崩すか（原案）、借換債か（修正案）、もし58億円の財源が調達できなかったら（プランＢ）。
２.市内全小学校のプール指導を民間スイミングスクールに委託（福岡県小郡市）
老朽化したプールの維持費削減や教員負担の軽減が狙い。移動の安全性や時間の確保、跡地の活用などの課題もあるが、そもそも実技指導は必要か？酷暑でプール指導が困難な日も。
３.総務省の指針に基づきクレジットカードを導入し業務を効率化（千葉県白子町）
経費精算や支出処理の迅速化だけでなく会計処理の透明性向上や事務負担の軽減にも寄与。法人カード導入は先進的で、制度整備が進めば全国の自治体に広がる可能性もある。
４.来庁者の実態を踏まえ、開庁時間を約１．５時間短縮（愛知県知多市・常滑市）
残業削減や職員の働き方改革、人手不足解消を狙う。コンビニ交付の促進や予約制導入も展開。市民サービスの質を維持しつつ、効率的な行政運営を模索する動きとして注目される。
５.育休・産休中の職員を支えた職員に給与の３％を加算する制度の導入（群馬県伊勢崎市）
同僚の理解や協力に対して感謝の気持ちプラスαがあれば、職場環境も良くなり、育休取得の安心感にもつながり、制度全体の持続性、定着性を高める効果も期待される。
α.特別市に移行した場合の行政効率化や民間投資による経済効果を530億円と試算（川崎市）
指定都市市長会が目指す特別市は広域自治体に属さない一層制の新制度。自治制度の転換点ともなりうる。二重行政の解消と地域主導の政策展開を通じた効率化、活性化が狙い。