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pickup NEWS 5
編集部が注目する行政関連のビックニュースを厳選してお伝えするコーナー
１.学校プールや公共体育館の機能集約を進めて公適債を活用（新潟県阿賀野市）
公適債は充当率が90％で、施設の除却のみの場合、交付税措置はないが、機能集約などが伴えば30～50％が措置される。現在と未来の一般財源を生み出す、あの手、この手。
２.財政非常事態宣言解除「市のマイナスイメージに繋がっていた」(大阪府阪南市）
老朽化したプールの維持費削減や教員負担の軽減が狙い。移動の安全性や時間の確保、跡地の活用解除の基準は①財政調整基金の取崩し無し②財政調整基金残高15億円以上③経常収支比率が95％以下。このうち２つを３年連続で達成すること。24年度決算で基準を満たした。
３.新庁舎建設にＧＣＦ(※１）による寄付金を募集（群馬県大泉町）
目標金額300万円で建設費（約70億円）の財源の一部に充てる。ふるさと納税による返礼品はないが寄附者銘板に名前が刻まれる（３万円以上）。名前を探しに大泉町に行こう！
（※１）ガバメントクラウドファンディング
４.庁内ＴＶや職員向け外部講師廃止などで25年度末までに５億円を捻出（高知市）
テレビは初期費用に加えランニングコスト（受信料）がボディブローのように効いてくる。外部講師の廃止には庁内講師育成など持続的な人材の内製化、打たれ強い人材が必須。
５.国家公務員離職により償還義務件数が過去最多、人材流出顕著に
国内外の大学院などの履修中や履修後５年以内に離職した場合、償還義務が生じる。2006年以降、償還義務が発生したのは757件（9.8％）。研修の効果までは償還できない。