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編集部が注目する行政関連のビックニュースを厳選してお伝えするコーナー
１.施策立案に「事業デザインシート」でマーケティングの視点を(秋田県)
「行政がやりたいこと」から「県民・地域が求めている価値」を軸に、従来の予算要求書では捉え切れなかった事業の価値設計・評価検証・中長期的な方向性を明確にする。
２. 日産スタジアムの命名権で一年限り半額以下にする方針を再検討（横浜市）
「安すぎる！」20年もの長期にわたる契約で日産以外に命名権が移った場合、看板・案内表示などが800か所以上あり、名称変更による整備・切替コスト・時間を想像できず。
３.道路維持管理業務を包括民間委託（奈良市）、県と一体で委託（静岡県南伊豆町）
老朽化する道路と人員不足に対応し、負担軽減と作業の効率化、予防的な維持管理への転換でコスト削減を図る。縄張り意識よりコスト意識を優先させた。
４.ヒグマ被害を受け全町民に１万円の商品券を配布（北海道福島町）
約１か月間の警報・注意報発令により外出自粛や営業時間短縮などの影響が発生。町内の飲食・宿泊業者には支援金10万円を支給。抜本対策の遅れた新型コロナ対応の例に倣った。
５.都営住宅事業で20年以上消費税を未納、延滞税含め１億3642万円を納付（東京都）
家賃収入は非課税だが、駐車場料・太陽光発電売電収入・土地貸付料等は課税売上となる。2020年に法制化された内部統制制度も、悪しき慣習の前に機能を失った。