▪️
【旬の財政】財政調整基金
■ 財政調整基金の急減
近年、人件費の上昇や物価高騰など経常経費が増加傾向にある中、歳入の伸びが追いつかず、財政調整基金(以下、基金)を収支調整の財源として複数年にわたり取り崩す自治体が見受けられます。
本来、この基金は一時的な収支不足の補填や臨時的な支出に対応する年度間調整としての役割をもっています。
近年は構造的・経常的不足分の補填に充てられるなど、短期視点での対応が継続し、残高が急減している場合もあります。
予算を編成するにあたり、基金取り崩しの常態化はその調整余力を縮小させ、将来に不安要素を残します。
■ 財政緊急事態宣言
財政緊急事態宣言は、通常の歳入では行政サービスの維持が難しくなった際に、自治体が財政危機を明示し、再建の方向を住民や議会と共有するために発せられます。
法的拘束力はないものの、行政としての説明責任を果たし、改革に向けた共通認識を形成する政策的メッセージとして位置づけられます。
① 宣言の意義
宣言の意義は、危機を庁内外で共有し、構造的な課題への理解を促すことにあります。庁内では財政意識の共有と事業見直しの契機となり、議会や住民には現実的な議論を促すきっかけとなります。実際に、基金残高の回復計画や公共施設の再編方針を具体化した自治体もあり、短期的には財政規律の引き締め、中長期的には組織の危機対応力向上につながります。
② 宣言のリスク
一方で、過度な危機感の発信は、住民や企業の不安を招き、地価下落や人口流出など地域経済に負の影響を及ぼすおそれがないとは言い切れません。一般の住民からすると「宣言＝財政破綻」との誤解も生じやすく、地域イメージの毀損につながる可能性もあります。
さらに、宣言後に改革方針や具体策が伴わなければ、「危機を演出しただけ」と受け止められ、行政への信頼低下を招く懸念もあります。
■ 対話と共有
宣言はゴールではなく、構造改革の出発点です。
危機を「見せる」ことよりも「どう立て直すか」を明確にし、再建への道筋を住民と共有することが重要です。
こうした対話と共有の積み重ねが、持続可能な自治体経営を支える力となります。
（了）（財ラボ編集部）