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財政部門と企画部門の連携で現場の情報共有がスムーズに

「財ラボ会員がイマ考えていること」を聞く「財ラボリレートーク」。
今回は財政部門と企画部門の連携で現場の情報共有をスムーズに実施している、目黒区財政課の毛利友哉さん、中澤和斗さん、企画経営課の森川依美さんにお話を伺いました。
                              【聞き手 代表理事・定野司】
 

財政部門と企画部門の連携で現場の情報共有がスムーズに

 
目黒区では財政部門と企画部門が積極的に連携していますよね
きっかけは予算編成のためではなくて、政策決定のための会議のあり方を見直そうというところがスタートでした。以前は、企画経営課では部局担当制はありませんでしたが、その会議体を見直すと同時に、財政課と同じように企画経営課の中でも部局担当制を敷きました。そうすると財政課と何となくペアみたいな関係性が生まれ、予算編成業務においても自然と連携するようになりました。今では、所管課から相談事が来ると、財政と企画が一緒に話を聞くことも多いですね。
 
所管課にしてみると、2部署に同じことを話すのは大変なのでありがたいですね
現体制になる前は「あるある」だったのが、区として政策的に方向性を判断すべき重要な案件が予算要求段階で急にあがってきて、財政課が査定の中で交通整理をしながら予算編成をしないといけないという状況がありました。今は、企画経営課が交通整理を行ってくれるため、財政課は財政面に注力して予算編成を行えるようになっています。具体的な事例を紹介すると、フリーWi-Fi設置の要求が複数部局から出てきた際に、企画経営課で全体方針を作成し、財政課はそれに沿って査定をした、というケースがありました。
 
連携するにあたって何か工夫されていることはありますか
オフィス改革のパイロットモデルとして、企画経営部の執務室のレイアウトを大きく変更しました。企画経営課と財政課の島を一緒にするとともに、隣には部局関係なく使用できる打ち合わせスペースを作ったことによって、部局同士、担当同士が密にコミュニケーションを取れるようになったという手ごたえを感じています。
 
レイアウトを変えることで、財政部門と企画部門のコミュニケーションが活発になって、所管課の情報共有もできるようになったんですね
コミュニケーション不足が原因で遅延が起きたり、意思決定に支障が出ることは今ではほとんど無くなりました。
 
庁内にはWEB会議に集中できるスペースが設置されていました。WEB会議のために会議室を取る必要が無くなり会議室不足の解消にもつながったそうです。
庁内にはWEB会議に集中できるスペースが設置されていました。WEB会議のために会議室を取る必要が無くなり会議室不足の解消にもつながったそうです。
 
今後取り組んでいきたいことはありますか
情報政策推進部とも連携したいと思っていて、システムの予算要求については統一性の確保やDX推進の観点からも、情報政策推進部と一緒に予算編成を行う体制を今、作ろうとしているところです。
システムの予算要求って、なかなか素人が見ても分からないんです。情報政策推進部には令和6年度から新たにICT職を採用し、システムの専門人材もいるため、そういったプロのノウハウを活かして連携していきたいと考えています。
 
本日はありがとうございました。